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晴雲秋月の話

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もう、そこまで春は来ているのでしょうか。中東のデモをテレビで見ていると、
民主化の春が中東に広がっているのではないかと思います。特に混乱が 続いて
いるリビアですが、国民の自由や権利を大幅に制限しているカダフィ氏への怒り
がデモの中心となっていると思います。石油で得た富をカダフィ 氏周辺に集中
させた事が、人々に不平等感を広げたのではないでしょうか。インターネットに
よって民主化を求める声が結びつけられています。



国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
現代画報社
報道ニッポン

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以前、雑誌「現代画報」で裁判員裁判や介護に関する記事が取り上げられていたように思うの
ですが、介護に関しては非常に難しい問題なのではないかと私は思うのです。
「高齢者が高齢者を介護する」という形が多くなってきているようにも思います。
精神的にも体力的にもかなりの負担がかかるでしょう。本来であれば、身内で協力し合うこと
なのかもしれませんが、それもなかなか難しい状況にある人もいるかもしれません。今回の場
合、早めに地域に相談することで妻を殺害せずに済んだ方法があったのではないかと思うので
す。
「高齢者社会」と呼ばれる今の日本、介護する側もされる側も安心して生活ができる地域づくり
が必要なのかもしれません。




現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
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経済情報誌 報道ニッポン 2008年8月号のご案内 | 報道通信社

東京都が3月24日に葛飾区の金町浄水場で同じ日の朝6時に
採取した水道水の放射性ヨウ素131は、厚生労働省が定めた
乳幼児向け飲用基準の暫定規制値を下回る79ベクレルに低下
したと発表しました。都は「乳児が水道水の摂取を差し控える
必要はない」としました。
赤ちゃんを育てているお母さんたち、また子供を持つお母さんたち
にとっては非常に不安な話ですね。私もまだ幼い子供を育てている
母ですから気持ちは十分に分かります。
今回の水道水の報道で、ミネラルウォーターの買い占めなど
町がパニックにならないことを祈ります。


国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
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東京電力福島第一原発の放射線漏れ、どこが損傷しているのかが問題になるそうで
す。

損傷個所しだいでは修理に長期化を要し、結果、放射能漏れも長期化する。



「格納容器の健全性は保たれている」と、東京電力は説明を続けています。



しかし漏れている放射性物質の中に、核燃料のウランが核分裂してできる、

放射性のセシウムが外部で検出されていることから、漏れているところはプールでな
く、

原子炉ではないだろうか、とも囁かれてはじめているようです。




21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ!」「ニッポンを支える技と心~VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い(「美容と健康」、「食彩逸店」)」など、人気企画で構成。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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最近は、国際ジャーナルなど雑誌のニュースに合わせて、ネットからの情報収集
もさかんに行うようにしています。やはりインターネットからの情報は、スピー
ドが武器だと思います。これは、2004年ころから始まった、WEb2.0ブー
ムとも関係していると思います。特に、ブログやSNSがその中心的なツールだ
と思います。また、近頃では、ツイッターが話題によくあがります。ツイッター
の利用者も、鳩山首相をはじめとして、けっこう増えてきたのではないでしょう
か。これらのインターネットツールと、テレビや新聞など、いわゆる「従来型」
のメディアの大きな違いはなんでしょうか。ひとつには、誰にでも情報発信でき
ることがあると思います。パソコンか携帯電話があれば、全世界とつながること
ができるわけです。また、情報の双方向性も大きな特徴だと思います。最近で
は、ツイッターなどのツールを活用する企業も増えてきています。これまでの地
上波のテレビは、局の数も限られていましたから、送信のための大きな設備を持
つなど、非常にお金のかかる仕組みだったといえます。しかし、インターネット
では、すべての人がメディアとしての発信する能力を持つことができるので、そ
の可能性はもっと広がっていくと思います。






現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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