晴雲秋月

みなさんは「アンパンマンマーチ」をご存知でしょうか。
小さなお子さんを育てている家庭では、毎週のように、また毎日のように
聞いているというところもあるでしょう。
この「アンパンマンマーチ」の歌詞が大人を感動させる・・・という話題が
最近広がっているようです。
私にも子供がいて、つい最近までアンパンマンが大好きだったので毎日の
ように歌ったり、テレビで聞いたりしていました。何気なく聞いていました。
ですが今回、東日本大震災が起きてから「アンパンマンマーチ」を聞くと、
やはり勇気づけられる曲だということが分かりました。そして、とても深い
意味を持つ曲だと感じました。一度、みなさんも歌詞を読まれてはいかが
でしょうか。


『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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新聞に載っていた記事なのですが、ＪＲ東日本は４月１８日に東北新幹線が
４月３０日ごろに全線で復旧できる見込みになったと発表しました。
４月７日深夜の余震で新たな被害を受けてしまいましたが、５月初めまでに
復旧する予定で工事を進めていたということです。
空港の復旧、新幹線の復旧・・・。とても嬉しい話題ではないでしょうか。
復旧した当日、多くの人が利用している様子をテレビでも取り上げていました。
多くの人が被災地にエールを送っていました。
まだまだ被災地の復興というのは時間がかかるかもしれません。が、少しずつ
前に進んでいるようにも見えます。
みなさん、がんばりましょう。


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民主党の岡田幹事長ですが、震災復興に向けた最初の補正予算案の財源について
どのように考えているのでしょうか。すぐには、国債の発行以外の財源 は見い
だし難いという発言が報道されていますが、自民党などの野党が反対している農
家への戸別所得補償制度について、災害の復興に回す考えはある のでしょう
か。これからの農業政策を考えるうえで非常に重要な政策であり、そこから財源
を出すという発想には立っていないという考え方の様です。





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最近心配なのが、これからの日本経済の先行きです。 この話題については、マ
スコミでも報道されていますが、根本的な解決に向けて、何をすればいいのか、
これからの議論が必要なところではないか と思います。為替についてもここに
きて一時は１ドル８５円台を割るなど、円高が急速に進んでいます。とても危険
な状況ではないかと思います。 米国が事実上の金融緩和策を打ち出したことか
ら、ドル売り、円買いが進んだというのが背景にあるのでしょうか。身の回りで
も、大手スーパーな どで円高還元セールが始まっています。そして庶民にとっ
ては、海外旅行ではメリットも出ているのが円高のいいところです。しかしなが
ら、日本 の企業は輸入より輸出依存度が高くなっています。ですから、輸出に
マイナスの影響を与える円高は経済を減速させる可能性が高いと言えます。最
近まで拡大基調にあった景気を失速させてはいけないと思いますから、これにつ
いての対策が必要です。しかしながら、民主党代表選を控えて、菅 政権の景気
への対応はあまり活発には写りません。いまこそ政府が主体となって、景気対策
を講じていくのが必要になっていると思います。これは 国民全体が望んでいる
ことではないかと思います。




日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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民主党への政権交代はとても大きな政治の動きを感じ ましたが、その結果とし
て、まだまだ重大な問題が未解決で残っているのでないかと思います。その一つ
が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題です。 この件に関しては、少なくとも具体
化への道筋という点で、まだまだ答えが見えてこない状況ではないかと思いま
す。これからどうなっていくので しょうか。日米共同声明によって、代替施設
の工法や位置の検討完了の期限となっていた８月末できまるのでしょうか。国際
ジャーナルでも、この 問題については、細かい分析を行った上で、これからの
具体的な解決策を提示してみてはどうでしょうか。そのような動きがマスコミに
も求められ ているのではないかと思います。実際のところ、複雑な政治バラン
スの中で封印されたかに見えた「県外移設」という沖縄県民の真意を引き出した
のは民主党の成果なのかもしれません。しかし結果は自公政権下の案と同じに
なっています。これから菅政権はどのように対応していくのでしょう か。それ
が気になるところです。普天間飛行場は、国の安全を語る以前に住民の安全を脅
かす存在となっています。この問題の本質はそこにありま すから、まずは早急
な移転を考えて欲しいところです。




日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
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