国際ジャーナルでは、日本企業と海外の企業における企業統治、つまりコンプラ
イアンスに関する特集なども取り組んで欲しいと思っています。実のところ、日
本における株主への企業の情報開示は、ある程度のレベルまで進んでいるとは思
いますが、海外で働く友人の話などを聞いてみると、まだ足りない面がたくさん
あると思いました。ちょっとした事件が、その企業の評判を著しく落としてしま
うこともニュースなどでは見受けられますから、この点は重要なことではないか
と思います。株主に対しての責任だけではなく、企業の継続的な発展のために
も、企業における情報開示の取組みは必要ではないかと思います。これについて
政府はどのように対応しているのでしょうか。上場企業に対しては、有価証券報
告書での情報開示を拡充することが検討されている模様です。これは、金融庁が
中心となって、取組みを行っています。企業統治に対しての、今の情報開示は、
どんなレベルなのでしょうか。必ずしも、個人投資家などの期待に応えていない
かもしれません。そのような点も、日本の株式市場の取引高に影響を与えること
が予想されますから、この取組みに関しては、これからの景気も踏まえて期待し
たいと思います。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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