東京電力ですが、前回示した常務以上の役員報酬の半減に加え、
リストラを追加することを検討しているそうです。
内容は、役員報酬の削減幅の拡大、資産売却などが中心とみられ、
本日にも、福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る、政府の関係
閣僚会議に提出する方向。
過去にも東電は不祥事がおこるたびに減給などをしていましたが、
今回は、今までのことが教訓になっていなかったことも事故の原因のひとつ。
反省も踏まえ厳しい対応をしてもらい、電気料金値上げは最悪の
場合のみとし、できる限り賠償については、東京電力のお金でまかなう
べきではないでしょうか・・・
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