東日本大震災に対する復興基本法案と内閣法改正案がこれからの衆院本会議の焦
点となりそうです。震災発生から２カ月以上たっていますが、菅内閣の 中で復
興に対する体制を検討していること自体が対応の遅れを象徴していると言われて
います。この問題に対しては与野党を合わせて組織論を早期に決 着させて欲し
いと思います。そして、本格復興に向けた対策の中身の議論を早急に固めるの
が、今国民から求められている点ではないかと思います。
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現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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