晴雲秋月

アメリカの次期大統領選挙ですが、オバマ大統領に対抗する、共和党の候補選び
が難航している様です。不動産の富豪で有名なトランプ氏や、アラスカ 知事の
ベイリン氏などが候補として名前が上がっていますが、いまだに本命不在という
状況の様です。現職のオバマ大統領は、民主党の中でも特に目 立った対立候補
がいないという状況です。アメリカ国内の経済も回復傾向になるので、現状では
共和党にとっては戦いにくい選挙戦という感じでしょう か。



日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
現代画報
報道通信社

中国は国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位となって、とうとう日本を追い抜いてい
ます。国際社会の注目も、いままで以上に集まっている状況となってい ます。
中国における最大の焦点は民主化の行方ではないかと思います。中国共産党では
５カ年計画について前計画を踏襲し、政治改革を推進するとの方 針を明記して
いますが、民主化の行方は定かではありません。一党独裁体制下での市場経済化
という今の路線から、どのようにして国民の不満を吸収し ていくのでしょうか。




報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
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国際ジャーナル

またしても千葉県か…



東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県南相馬市から

千葉県に避難してきた男子児童。

千葉県内の小学校への転入手続きの際、教師から福島県から来たことを隠すか

と聞かれたそうです。

母親は、隠さなくてもいいと答えた。

そして、男児の席は教卓の前、なんと！左右は空席。



教師がそのような対応を取るということは、子ども達にどれだけ多大な影響を

与えるのか、誰でもわかることだと思いますが、わからない人もいるのですね、

悲しいです・・・


国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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人気ある歌手、グループ、演歌歌手などが被災者支援のためにコンサートや
チャリティーイベントを行っている様子がテレビでも放送されています。
新聞に載っていたのは、ロック歌手の氷室京介さんが全曲BOOWYの楽曲で構成
するチャリティーライブを東京ドームで行うことが４月１７日に分かったのだ
そうです。BOOWYといえば、１９８８年に解散しました。解散してから月日が
たっても多くの人から注目を集めているバンドだと思います。
きっと今から楽しみにしている人も多いでしょう。そして、氷室さんの生の歌声
を聞くために多くの人が東京ドームに足を運ぶのではないでしょうか。
また、多くの人に元気を与えてくれるのではないかと思っています。


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菅首相が初めて、福島県内の避難所に訪問しましたね。

激動に行く、というのが理由なようですが・・・



「頑張ってください」と言うばかりでは、避難住民の心には

届きません。



避難している人は家にも帰れず、体育館での避難暮らしを、

もうすでに１か月半も続けています。

これ以上、なにを頑張らせればいいのでしょうか？



管首相、「頑張れ！」という前に、この先どうなる、そして

こうしたいという目標を掲げて、避難所訪問をして欲しかったです。




「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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